司法・法務

法律を扱う資格の取得は専門性が求められる。一方で、法律系の学校を修了していなくてもコツをつかんで勉強すれば、攻略は可能である。

先ずは、多くの資格試験で出題されることが多い民法を学んでいこう。
民法が出題される主な資格試験・・（司法・法務）司法書士、行政書士、弁理士、司法試験、法学検定、知的財産管理技能検定、ビジネス実務法務検定
（不動産）宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、不動産鑑定士、賃貸不動産経営管理士

Amazon.co.jp: プライム・ビデオ: Prime Video

Amazon.co.jp：　全品無料配送(一部を除く)。当日お急ぎ便なら注文当日にお届け。コンビニ、ATM、代引きでのお支払いもOK。豊富な品揃えから毎日お安くお買い求めいただけます。

民法を学ぼう！「離婚の効果（１）」

離婚によって、婚姻が解消されると、婚姻の効果は将来に向かってすべて消滅することになる。なお、夫婦に未成年の子がいる場合、親権の帰属や子の監護・養育に影響を及ぼす。親子関係における効果については、別の機会で説明することにして、今回は、婚姻の解...

司法・法務資格試験

民法を学ぼう！「離婚の方法（3）裁判離婚（その３）」

今回は、有責配偶者からの離婚請求について確認しよう。有責配偶者からの離婚請求一般に、婚姻関係を破綻させた責任のある夫婦の一方を有責配偶者という。婚姻関係の破綻を招いた有責配偶者もその破綻を原因として離婚を請求できるとする立場は積極的破綻主義...

司法・法務資格試験

民法を学ぼう！「離婚の方法（3）裁判離婚（その２）」

前回は、「裁判離婚」の概要をご紹介した。今回は、民法770条の構造と770条1項に掲げられた離婚原因を確認しよう。民法770条の構造（裁判上の離婚）第770条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一　配偶者...

司法・法務資格試験

民法を学ぼう！「離婚の方法（3）裁判離婚（その１）」

裁判離婚とは調停を経ても夫婦間で離婚の合意が出来なかった場合、離婚を望む一方は、他方を被告として、離婚の訴えを提起することになる。裁判所は、民法770条1項に掲げられた離婚原因が存在するときは、判決により離婚を言い渡す。このように成立する離...

司法・法務資格試験

民法を学ぼう！「離婚の方法（2）調停離婚・審判離婚」

調停離婚夫婦間の離婚の協議が調わない場合は、770条1項に掲げられた離婚原因があるときは、離婚を望む一方は、他方を被告として家庭裁判所に離婚の訴えを提起できる。（裁判上の離婚）第770条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起...

司法・法務資格試験

民法を学ぼう！「離婚・離婚の方法（1）協議離婚」

離婚は、有効に成立した夫婦関係を当事者の生存中に終了させる唯一の法定の手続きである。離婚の方法民法では、協議上の離婚（協議離婚）と裁判上の離婚（裁判離婚）の二本立てとなっている。ただし、調停離婚、審判離婚という種別も存在する。これらのうち、...

司法・法務資格試験

民法を学ぼう！「夫婦財産制・法定財産制（3）」

日常家事債務の連帯責任（民法761条）（日常の家事に関する債務の連帯責任）第761条　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を...

司法・法務資格試験

民法を学ぼう！「夫婦財産制・法定財産制（2）」

婚姻費用の分担（760条）（婚姻費用の分担）第760条　夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。（民法・e-Gov法令検索）別産制に服する夫婦間においても、夫婦生活の費用面においては協力し合わなければ...

司法・法務資格試験

民法を学ぼう！「夫婦財産制・法定財産制（1）」

夫婦の財産関係を規律する法制度を夫婦財産制という。民法は、夫婦が契約（夫婦財産契約）によってその財産関係を規律することを認めている。ただ、この夫婦財産契約が利用されることは稀であり、ほとんどの夫婦が法定財産制に服している。法定財産制財産の帰...

司法・法務資格試験

民法を学ぼう！「婚姻の一般的効果（貞操義務）」

貞操義務夫婦は、配偶者以外の異性と肉体関係を持ってはならない。これが夫婦間の貞操義務である。明文の規定はないが、不貞行為は離婚原因とされている（民法770条1項1号）ことを間接的な根拠とすることができる。（裁判上の離婚）第770条　夫婦の一...

司法・法務資格試験

次のページ

1 2 … 12