司法・法務民法を学ぼう！「離婚の方法（2）調停離婚・審判離婚」
調停離婚夫婦間の離婚の協議が調わない場合は、770条1項に掲げられた離婚原因があるときは、離婚を望む一方は、他方を被告として家庭裁判所に離婚の訴えを提起できる。（裁判上の離婚）第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起...
司法・法務
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司法・法務民法を学ぼう！「離婚・離婚の方法（1）協議離婚」
離婚は、有効に成立した夫婦関係を当事者の生存中に終了させる唯一の法定の手続きである。離婚の方法民法では、協議上の離婚（協議離婚）と裁判上の離婚（裁判離婚）の二本立てとなっている。ただし、調停離婚、審判離婚という種別も存在する。これらのうち、...
司法・法務民法を学ぼう！「夫婦財産制・法定財産制（3）」
日常家事債務の連帯責任（民法761条）（日常の家事に関する債務の連帯責任）第761条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を...
司法・法務民法を学ぼう！「夫婦財産制・法定財産制（2）」
婚姻費用の分担（760条）（婚姻費用の分担）第760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。（民法・e-Gov法令検索）別産制に服する夫婦間においても、夫婦生活の費用面においては協力し合わなければ...
司法・法務民法を学ぼう！「夫婦財産制・法定財産制（1）」
夫婦の財産関係を規律する法制度を夫婦財産制という。民法は、夫婦が契約（夫婦財産契約）によってその財産関係を規律することを認めている。ただ、この夫婦財産契約が利用されることは稀であり、ほとんどの夫婦が法定財産制に服している。法定財産制財産の帰...
司法・法務民法を学ぼう！「婚姻の一般的効果（貞操義務）」
貞操義務夫婦は、配偶者以外の異性と肉体関係を持ってはならない。これが夫婦間の貞操義務である。明文の規定はないが、不貞行為は離婚原因とされている（民法770条1項1号）ことを間接的な根拠とすることができる。（裁判上の離婚）第770条 夫婦の一...
司法・法務民法を学ぼう！「婚姻の一般的効果（協力・扶助の義務）」
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。（民法752条）民法は、夫婦の同居、協力および扶助の義務を定めている。このうち、前回は、「同居の義務」をご紹介した。今回は、「協力・扶助の義務」をご紹介しよう。協力義務夫婦は、共同生活のあら...
司法・法務民法を学ぼう！「婚姻の一般的効果・同居義務」
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。（民法752条）民法は、夫婦の同居、協力および扶助の義務を定めている。この義務は、夫婦間の最も本質的な義務であり、夫婦の合意によって排除することは許されない。なお、同居義務と協力義務は、強制...
司法・法務民法を学ぼう！「婚姻の一般的効果・夫婦同氏」
婚姻が有効に成立すると、一定の効果が発生する。これらは、財産関係におけるものと、それ以外のもの（一般的効果）に分けることができる。これから、婚姻の一般的効果についてみていこう。夫婦同氏夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称す...
司法・法務民法を学ぼう！「婚姻の無効・取消し（2）婚姻の取消し」
今回は、婚姻の取消しを取り上げる。婚姻の取消し取消し原因第１の類型婚姻障害があるにもかかわらず、届出が受理され成立した婚姻の取消しである。（民法744条1項）→公益的取消し婚姻の当事者のほか、その親族や検察官も取消しを求めることができる。重...