資格試験

即時取得と善意取得Aが所有する工作機械（甲）について、Bがこれを占有していた。Bは、Cに対し、無権限で甲を売却した。 甲は、BからCへと現実に引き渡された。この場合において、Aは、Cに対し、 所有権に基づいて甲の返還を求めることができるか。...

第三者の範囲（2）（2）主観的範囲Aは、Bに対し、 自分が所有する古本（甲） を売却した。 甲の引渡しは、されていない。その後、Aは、Cに対しても、 甲を売却した。 甲は、Cが自分の家に持ち帰っている。Cは、甲の所有権がAからBへと移転した...

第三者の範囲（1）動産物権譲渡は、引渡しがなければ、 「第三者」に対抗することができない（178条）。ここでの「第三者」の意義は、一般に、不動産物権変動と同じように解されている。 すなわち、 同条の 「第三者」 とは、 当事者およびその包括...

引渡しを要する動産物権変動の範囲177条は、対抗要件としての登記を要する不動産物権変動を、 「物権の得喪及び変更」と定めている。 これに対し、 178条は、対抗要件としての引渡しを要する動産物権変動を、「物権の譲渡」と定めている。 そこで、...

（3）動産の性質による特則一定の動産については、その性質上、 特別なルールが定められている。①登記・登録を対抗要件とする動産たとえば、 商法上登記を必要とする船舶の所有権の移転は、 その旨の登記を備え、船舶国籍証書へと記載しなければ、 第三...

（2）動産譲渡登記法人が動産を譲渡したときは、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産債権譲渡特例法という）」による動産譲渡登記をすることによって、その譲渡の対抗要件を備えることができる。動産及び債権の譲渡の対抗...

（b）観念的引渡しの正当化現実の引渡しがされたときは、動産の所在は、譲渡人から譲受人へと現実に移される。これにより、 譲渡がされたことが、 外形上明らかとなる。これに対し、観念的引渡しがされたときは、 動産の所在は、現実には動かない。そのた...

動産物権譲渡の対抗要件（1）178条によれば、動産に関する「物権の譲渡」は、その「引渡し」がなければ、「第三者に対抗することができない」。 この文言から明らかなように、動産物権譲渡の対抗要件のルールは、不動産物権変動の対抗要件のルール（17...