本日７月３日、国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の路線価（1月1日時点）を発表した。
新聞報道によれば、全国約31万6千地点の標準宅地の平均変動率は、前年比１．５％プラスとなり、2年連続の上昇となったという。
そこで、今回は、FP試験でも頻出の「公的機関が発表する土地の価格」をまとめたみた。
| 公示価格 | 基準地標準価格 | 相続税評価額 （路線価） | 固定資産税評価額 | |
|---|---|---|---|---|
| 実施目的 | 一般の売買の目安 | 公示価格の補完的役割 | 相続税、贈与税を算出するための基準 | 固定資産税や不動産取得税などを算出するための基準 |
| 決定機関 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 （東京23区は都知事） |
| 評価基準日 | 毎年1月1日 | 毎年7月1日 | 毎年1月1日 | 前年1月1日 （3年に一度） |
| 公表 | 3月下旬 | 9月下旬 | 7月下旬 | 4月上旬 |
| 対公示価格の価格水準 | １００％ | １００％ | 約８０％ | 約７０％ |
いずれも１㎡あたりの価格を示している。
この４つについては、表をみて、実施目的を理解したうえで、「評価基準日」と「対公示価格の価格水準」をおさえておこう。
このように日々のニュースの中にはFPの知識が生かせる場面がいっぱいなのである。
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