本稿では、「建物の区分所有等に関する法律」を「区分所有法」と称する。
本稿は、「マンション管理士試験」の出題範囲のうち、区分所有法の頻出論点をまとめたものである。
管理組合法人の成立要件
管理組合は、下記の要件をどちらも満たすとはじめて法人となる。（区分所有法47条1項）
- 区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議（特別決議）で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めること
- その主たる事務所の所在地において登記をすること
管理組合法人の名称使用義務
要件をどちらも満たして法人化した管理組合は、管理組合法人と称する。（47条2項）
管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。（48条1項）
そして、管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いてはならない。（同2項）
管理組合法人の登記事項等
区分所有法の規定のほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、「組合等登記令」で定められている。
管理組合法人の登記事項
- 目的・業務
- 名称
- 事務所の所在場所
- 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
- 共同代表の定めがあるときは、その定め
登記の時期
管理組合法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立に必要な手続が終了した日から２週間以内にしなければならない。（組合等登記令2条1項）
登記の対抗力
管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。（47条4項）
法人化する前の集会決議の効力・規約
管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。（47条5項）
（参考）
らくらくわかる! マンション管理士 速習テキスト 2023年度（TAC出版）
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