知財検定知財検定まとめノート⑥「特許法（６）特許権の効力」
特許権の効力 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。（特許法68条） 「実施」とは（特許法2条3項） 物の発明 その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入または譲渡等の申し出をすることである。 方法の発明 その方法の使用...
知財検定
知財検定知財検定まとめノート⑤「特許法（５）特許権の発生と管理」
特許権の発生 特許査定の謄本の送達後、所定の特許料を支払い、設定登録されることによって、特許権が発生する。 設定登録後に、特許掲載公報が発行される。 特許料 特許権の設定登録を受けるために、特許査定の謄本の送達があった日から３０日以内に１～...
知財検定知財検定まとめノート④「特許法（４）出願公開と出願審査請求」
出願公開 特許出願を行うと、原則、その出願日から１年６か月経過後に特許出願の内容が公開される。 出願段階で、発明の内容を公開することで、第三者による重複研究、重複投資、重複出願を防止することができる。 この公開時期は、特許出願人による出題公...
知財検定知財検定まとめノート③「特許法（３）新規性と進歩性」
新規性と進歩性 特許要件 特許要件とは、発明が、①産業上利用できる発明であること（産業上の利用可能性）、②新しいものであること（新規性）、③容易に考え出すことができないこと（進歩性）、④先に出願されていないこと（先願）、⑤公序良俗を害さない...
知財検定知財検定まとめノート②「特許法（２）産業上利用することができる発明」
（特許の要件） 第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実...
知財検定知財検定まとめノート①「特許法（１）特許法の目的と発明」
本ブログでは、「知的財産管理技能検定」を「知財検定」と称する。 特許法の目的 発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。（特許法1条） 特許法は、発明を適切に保護及び利用できるようにするた...
司法・法務民法を学ぼう「権利能力なき社団」
本稿では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を「一般法人法」と称する。 権利能力なき社団とは 権利能力なき社団とは、社団の実体を有するが、法人格を与えられていない団体をいう。例えば、町内会、自治会、大規模な同窓会などがこれに当たる...
司法・法務民法を学ぼう「法人の能力」
本稿では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を「一般法人法」と称する。 法人は、人の組織体または財産の集合体であり、国によって私法上の権利や義務の帰属主体としての地位が与えられたものである。 団体に法人格が与えられることによって、...
司法・法務民法を学ぼう「法人の機関」
法人が活動するためには、機関が必要となる。 なお、本稿では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を「一般法人法」と称する。 一般社団法人の機関 一般社団法人は、社員のある法人であり、基本的な意思決定機関である社員総会は、一般法人法に...
司法・法務民法を学ぼう「法人総説」
法人とは 法人とは、自然人（我々のこと）以外で、権利義務主体になり得るものをいう。 民法は、個人主義思想を基礎としている。とはいえ、権利義務の主体を自然人のみとしてしまうと、例えば、共同事業の場合、構成員全員の名前で契約を締結することになり...