知財検定２級まとめノート５「特許法（5）先願主義」

本稿では、「知的財産管理技能検定」を「知財検定」と称する。

本稿は、「知財検定２級」の出題範囲の頻出論点をまとめたものである。

同一の発明が先に出願されていないこと

先願主義

特許法では、同一の発明について２以上の特許出願があったときは、一番先に出願した者がその発明について特許を受けることができる、と定められている。

なお、「同一」の発明であるか否かは、願書に添付した「特許請求の範囲」の記載によって判断される。

異なる日に出願された場合

同一の発明について異なった日に２以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。（39条1項）

特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が異なつた日にされたものであるときは、特許出願人は、実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみその発明について特許を受けることができる。（39条3項）

同じ日に出願された場合

特許庁長官は、同一の発明について同じ日に２以上の出願があった場合は、それぞれの特許出願人に対して、相当の期間を指定して、協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならない。（39条6項）

そこで、協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。（39条2項前段）

しかし、協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その発明について特許を受けることができない。（39条2項後段）

なお、特許庁長官は、指定した期間内に協議結果の届出がないときは、協議が成立しなかったものとみなすことができる。（39条7項）

例外として、特許出願もしくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、前述の規定の適用については、初めからなかったものとみなす。（39条5項前段）

ただし、同一発明の同日出願であったときの協議不成立等の理由により、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、それらの出願は、先に出願されたものとして扱われる。（39条5項後段）

拡大された先願の地位

先の出願が公開されたことを条件に、特許請求の範囲以外の明細書や図面に記載されている発明についても、「拡大された先願の地位」を与えている。
そして、特許請求の範囲以外に記載された発明について、後から出願したとしても、他人は特許を受けられない。（29条の２）

ただし、後願の出願の時に、先願の出願人と同一または先願の発明者と同一である場合は、この規定の適用はない。（29条の２かっこ書）

（参考）
・「知的財産管理技能検定2級公式テキスト（改訂13版）」　知的財産教育協会 (編集)　アップロード
・「知的財産管理技能検定2級完全マスター[改訂7版]1特許法・実用新案法」　アップロード知財教育総合研究所 (編集)　アップロード