第45回では、個人情報保護法とマイナンバー法を中心に、個人に関する情報を守る法律を確認した。シリーズ最終回となる今回は、組織が持つ情報の「財産としての価値」を守る法律と、電子文書の「真正性」に関わる法律を取り上げる。具体的には、不正競争防止法、著作権法、電子署名法、そしてe-文書法である。
不正競争防止法
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するために、不正な行為を禁止し、差止めや損害賠償などの救済措置、刑事罰を定めた法律である。情報セキュリティの分野で特に重要なのが、「営業秘密」の保護に関する規定である。
営業秘密の3要件
不正競争防止法で保護される「営業秘密」とは、次の3つの要件をすべて満たす情報を指す(第2条第6項)。
| 要件 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 秘密管理性 | 秘密として管理されていること | アクセス制限、「社外秘」の表示、施錠管理 |
| 有用性 | 事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること | 製造ノウハウ、顧客リスト、価格戦略 |
| 非公知性 | 公然と知られていないこと | 特許公報やWebサイトで公開されていない情報 |
3つのうち1つでも欠けると、営業秘密としての保護を受けられない。特に実務上のポイントになるのが、秘密管理性である。「重要な情報だから守られるはず」ではなく、組織が秘密として管理する具体的な措置を講じていなければ、法律の保護の対象にならない可能性がある。ここで、第30〜32回で確認した人的・物理的・技術的対策(秘密保持契約、施錠管理、アクセス制御など)が、法的な保護を受けるための土台にもなっている点を意識しておこう。
営業秘密の侵害行為
禁止されている主な行為には、次のようなものがある。
- 窃取や不正アクセスなど、不正の手段で営業秘密を取得し、使用・開示する行為
- 従業者が、営業秘密の管理に関する任務に背いて、営業秘密を持ち出す(領得する)行為
- 退職者が、在職中に知り得た営業秘密を、不正の利益を得る目的などで使用・開示する行為
- 不正に開示された営業秘密であることを知りながら、取得・使用・開示する行為
第44回で確認した不正アクセス禁止法とは、不正アクセスによって営業秘密を取得した場合のように、重なる場面がある。
救済措置と罰則
被害を受けた事業者は、侵害行為の差止めや損害賠償を請求できる。損害額については、立証の負担を軽くするための推定規定も設けられている。
罰則は、営業秘密侵害罪が定められている。
- 個人:10年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、またはその両方(併科)。海外での使用を目的とする場合などは、罰金の上限が3,000万円
- 法人:5億円以下の罰金(海外での使用を目的とする場合などは10億円以下)
なお、営業秘密侵害罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪とされている。
著作権法
著作権法は、小説や音楽、写真などの「著作物」を創作した者に与えられる著作権を保護する法律である。ソフトウェアに関しても、重要な役割を持つ。
プログラムの著作物
プログラムは、著作権法上の著作物の一つ(プログラムの著作物)として保護される(10条1項9号)。著作権は、著作物を創作した時点で自動的に発生し、登録や「©」の表示は必要ない(無方式主義)。
ただし、保護されるのは「表現」であり、次の3つには保護が及ばない(10条3項)。
- プログラム言語:プログラムを表現する手段としての文字や記号とその体系
- 規約:特定のプログラムにおけるプログラム言語の用法についての特別な約束
- 解法:プログラムにおける指令の組合せの方法(いわゆるアルゴリズム)
このため、同じ処理手順(アルゴリズム)を、他人のコードを写さずに自分で書き直したものは、原則として侵害にはならない。一方で、変数名やコメントだけを変えて、構造や記述をそのまま写した場合は、侵害となりうる。
誰が著作者になるか
会社の従業者が、業務としてプログラムを作成した場合は、原則として会社が著作者になる(職務著作、15条2項)。一方で、外部の事業者やフリーランスに開発を委託した場合は、権利を譲渡する合意がなければ、著作権は開発した側に残る。このため、委託契約では、成果物の権利が誰に帰属するかを明確に定めておくことが重要になる。
保護期間と利用
著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年まで(法人などの著作物は公表後70年)である。また、プログラムの複製物の所有者は、自分で利用するために必要な範囲で、バックアップなどのための複製や改変を行うことが認められている。
侵害と罰則
ライセンスで認められた台数を超えてソフトウェアを複製・インストールするなど、権利者の許諾範囲を超えて複製する行為は、著作権侵害となる場合がある。
著作権侵害には、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科され、法人には3億円以下の罰金という罰則がある(119条1項、124条1項)。
従業者による不正コピーは、法人の責任も問われかねないため、組織としてのライセンス管理が欠かせない。
営業秘密と著作権の違い
ソースコードは、営業秘密としても、著作権でも守られうる。両者の違いを整理しておく。
| 営業秘密(不正競争防止法) | プログラムの著作物(著作権法) | |
|---|---|---|
| 守るもの | 秘密として管理された有用な情報 | 創作的に表現されたプログラム |
| 保護の条件 | 秘密管理性・有用性・非公知性 | 創作性(登録は不要) |
| 公開した場合 | 非公知性を失い、保護されなくなる | 公開しても保護される |
| アルゴリズムなど | 秘密として管理されていれば保護されうる | 保護の対象外(解法) |
電子署名法
電子署名法(正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」)は、2001年4月に施行された法律で、電子文書に対する電子署名に、手書きの署名や押印と同じように、文書の成立の真正(本人が作成したものであること)を推定する効力を与えている。
電子署名の定義(第2条)
電子署名とは、電子データに対して行う措置のうち、次の2つの要件を満たすものをいう。
- 本人性:そのデータが、署名を行った者の作成したものであることを示せる
- 非改ざん性:そのデータが改変されていないかどうかを確認できる
これを支える技術が、これまでのシリーズで確認してきた公開鍵暗号とハッシュ関数、そして認証局が発行する電子証明書(PKI)である。秘密鍵で署名し、公開鍵で検証する仕組みを、法律の面から位置づけたものと考えることができる(第13〜20回)。
真正な成立の推定(第3条)
本人による電子署名(本人だけが行えるよう適正に管理されたものに限る)が行われている電子文書は、真正に成立したものと推定される。ここでいう「推定」とは、反証がない限りそう扱われるという意味で、絶対的な効力ではない点に注意したい。
認証業務の認定制度
電子署名法には、電子署名が本人のものであることを確認する「認証業務」について、一定の基準を満たすものを国が認定する制度(任意)も定められている。
事業者署名型(立会人型)の電子契約
近年は、利用者自身が電子証明書を用意せず、サービス提供事業者が自社の署名鍵で署名を付与する「事業者署名型(立会人型)」の電子契約サービスも広く使われている。この型でも、一定の要件を満たせば、電子署名法第3条の推定が及びうるという考え方が、総務省・法務省・経済産業省のQ&Aで示されている。
【補足】e-文書法
e-文書法(正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」など)は、2005年4月に施行され、法令で紙での保存が義務づけられていた文書を、一定の要件のもとで電子データのまま保存することを認めた法律である。
電子保存の要件は、対象となる文書や関係法令によって異なるが、一般的には次の4つの点から整理できる。
- 見読性:画面や紙に出力して、明瞭な状態で読めること
- 完全性:改ざんや消失を防ぐ措置がとられていること
- 機密性:第三者が不正にアクセスできないこと
- 検索性:必要なデータを検索できること
見読性以外の要件が求められるかどうかは、文書の種類によって異なる。完全性や機密性は、第1回で扱った情報セキュリティの要素(CIA)とも重なる考え方である。なお、国税関係の帳簿や書類を対象にした電子帳簿保存法という別の法律もあり、e-文書法とは対象とする文書の範囲が異なる。
試験対策のポイント
- 営業秘密の3要件(秘密管理性・有用性・非公知性)を区別でき、「すべて満たす必要がある」ことを押さえておこう。事例文で「社外秘の表示もなく、アクセス制限もしていなかった」といった記述があれば、秘密管理性が満たされない例と判断できるようにしておこう。
- プログラムの著作物では、「プログラム言語・規約・解法」には保護が及ばない点、会社の従業者が業務で作成したプログラムは原則として会社が著作者になる点を押さえておこう。
- 外部に開発を委託した場合、権利の帰属は契約で定める必要がある点を理解しておこう。
- ライセンス数を超えるインストールなどの不正コピーが著作権侵害にあたり、組織としての管理が必要である点を押さえておこう。
- 電子署名の2要件(本人性・非改ざん性)と、電子署名法第3条の「推定」の意味を理解しておこう。
- e-文書法の4要件(見読性・完全性・機密性・検索性)を押さえておこう。
- 法定刑の数字は、暗記に頼りすぎず、「営業秘密侵害罪と著作権侵害罪は、法人にも高額の罰金が科される」という相対的な重さを理解しておこう。法律は改正されることがあるため、受験時点の最新の情報も確認しよう。
今回は、情報セキュリティ関連法規シリーズの第3回として、営業秘密を守る不正競争防止法、ソフトウェアを保護する著作権法、電子文書の真正性を支える電子署名法、そして電子保存を認めるe-文書法を確認した。これで、サイバー犯罪(第44回)、個人情報(第45回)、そして、第46回(今回)と、情報セキュリティに関わる主要な法律を一通り整理できた。


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