民法

【建物区分所有①】では、区分所有建物における「専有部分」と「共用部分」の違いについて整理した。【建物区分所有②】では、共用部分の共有持分や、マンションの土地を利用するための「敷地利用権」、そして専有部分と敷地利用権を原則として分離して処分で...

前回では、建物区分所有の基本となる「専有部分」と「共用部分」の違いについて整理した。分譲マンションの一室を購入すると、手に入れるのは「自分の部屋（専有部分）」だけではない。廊下や階段、エレベーターなどの「共用部分」についても持分を有すること...

「分譲マンションの一室を買う」とき、人は法律上どのような権利を手に入れているのだろうか。一戸建て住宅であれば「建物と土地はまるごと自分のもの（単独所有）」だが、マンションのような集合住宅では、1棟の建物を複数の人で分けて所有する仕組み＝「建...

７ 準共有前回までみてきた「共有」は、複数の者が所有権を共同で有する形態であった。しかし、所有権以外の財産権を数人で共同して有する場合もある。このような場合について規定しているのが準共有である。（1）準共有の意義数人で所有権以外の財産権を共...

６ 所在等不明共有者の持分の取得・譲渡不動産の共有者の一部に特定不能または所在不明の共有者が存在すると、共有物の処分や管理が著しく阻害される。この問題に対処するため、令和3年民法改正（2023（令和5年）年4月1日施行）により、裁判所の決定...

５ 共有物の分割共有関係は、多数の者の権利が複雑に絡み合い、共有物の利用や管理をめぐる対立が生じやすい。そのため民法は、共有関係を解消して単独所有（あるいは新たな共有）へと移行させる手続として共有物の分割を認めている。令和3年民法改正（20...

４ 共有者の対外関係共有物の外部（第三者）との関係において、共有者がどのような権利行使や請求を行えるかについては、請求の内容が「不可分な権利行使（物の返還や妨害排除など）」か「金銭請求などの可分な請求」かによって取扱いが異なる。また、他の共...

１ イントロダクション（1）共有とは一つの物が複数の者によって共同で所有されている状態を共有という（民法249条以下）。「一物一所有権の原則」により、1つの物の上に複数の所有権が同時に成立することはない。しかし、1つの所有権を数人で分量的に...

添付の効果添付により生じた新たな物の所有者は、当事者間に合意があればそれに従い、合意がなければ、上述の民法のルールに従って定まる。 添付の規定によって、物の所有権が消滅したときは、物の上に存在した他の権利も消滅する（247条1項)。権利の客...

混和固体同士が混ざることを混合、液体同士が混ざることを融和といい、両者を合わせて混和という。混和については、動産の付合に関する規定（243条・244条）が準用される （245条）。（動産の付合）第二百四十三条　所有者を異にする数個の動産が、...