司法・法務民法を学ぼう！「離婚の効果（3）離婚給付②」
財産分与（1）ここで、改めて、民法条文の確認をしておこう。（財産分与）第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議を...
司法・法務
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司法・法務民法を学ぼう！「離婚の効果（2）離婚給付①」
離婚給付とは「離婚給付」とは離婚に際して夫婦の一方から他方に対して行われる財産上の給付である。明治民法は離婚給付に関する規定を欠いており、離婚に際して夫から妻に渡されるのはわずかな手切れ金に過ぎなかった。もっとも、離婚原因たる有責行為あるい...
司法・法務民法を学ぼう！「離婚の効果（１）」
離婚によって、婚姻が解消されると、婚姻の効果は将来に向かってすべて消滅することになる。なお、夫婦に未成年の子がいる場合、親権の帰属や子の監護・養育に影響を及ぼす。親子関係における効果については、別の機会で説明することにして、今回は、婚姻の解...
司法・法務民法を学ぼう！「離婚の方法（3）裁判離婚（その３）」
今回は、有責配偶者からの離婚請求について確認しよう。有責配偶者からの離婚請求一般に、婚姻関係を破綻させた責任のある夫婦の一方を有責配偶者という。婚姻関係の破綻を招いた有責配偶者もその破綻を原因として離婚を請求できるとする立場は積極的破綻主義...
司法・法務民法を学ぼう！「離婚の方法（3）裁判離婚（その２）」
前回は、「裁判離婚」の概要をご紹介した。今回は、民法770条の構造と770条1項に掲げられた離婚原因を確認しよう。民法770条の構造（裁判上の離婚）第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶者...
司法・法務民法を学ぼう！「離婚の方法（3）裁判離婚（その１）」
裁判離婚とは調停を経ても夫婦間で離婚の合意が出来なかった場合、離婚を望む一方は、他方を被告として、離婚の訴えを提起することになる。裁判所は、民法770条1項に掲げられた離婚原因が存在するときは、判決により離婚を言い渡す。このように成立する離...
司法・法務民法を学ぼう！「離婚の方法（2）調停離婚・審判離婚」
調停離婚夫婦間の離婚の協議が調わない場合は、770条1項に掲げられた離婚原因があるときは、離婚を望む一方は、他方を被告として家庭裁判所に離婚の訴えを提起できる。（裁判上の離婚）第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起...
司法・法務民法を学ぼう！「離婚・離婚の方法（1）協議離婚」
離婚は、有効に成立した夫婦関係を当事者の生存中に終了させる唯一の法定の手続きである。離婚の方法民法では、協議上の離婚（協議離婚）と裁判上の離婚（裁判離婚）の二本立てとなっている。ただし、調停離婚、審判離婚という種別も存在する。これらのうち、...
司法・法務民法を学ぼう！「夫婦財産制・法定財産制（3）」
日常家事債務の連帯責任（民法761条）（日常の家事に関する債務の連帯責任）第761条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を...
司法・法務民法を学ぼう！「夫婦財産制・法定財産制（2）」
婚姻費用の分担（760条）（婚姻費用の分担）第760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。（民法・e-Gov法令検索）別産制に服する夫婦間においても、夫婦生活の費用面においては協力し合わなければ...