賃貸住宅管理業における「業務管理者」を目指そう

賃貸住宅管理業における「業務管理者」とは

国家資格となり、注目度が上がっている「賃貸不動産経営管理士」資格試験の合格者の方は、次に「業務管理者」を目指すことになるのではないでしょうか。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（「賃貸住宅管理業法」）では、賃貸住宅の管理業を営む場合で、その管理戸数が200戸以上となるときには、国土交通大臣に賃貸住宅管理業者としての登録及び、営業所又は事務所等ごとに、1 名以上の「業務管理者」の設置が義務付けられています（管理戸数200戸未満の場合、登録は任意。登録時は「業務管理者」の設置は必須）。「業務管理者」となるためには、下記のいずれかの要件を満たす必要があります。
①賃貸不動産経営管理士
②「指定講習」を修了した宅地建物取引士

全国宅地建物取引業協会連合会Webサイト

筆者は、「賃貸不動産経営管理士」ではないものの、幸い「宅地建物取引士」資格を取得しています。

「指定講習」とは

それでは、『「指定講習」を修了した宅地建物取引士』という要件にある「指定講習」とはどういう講習なのでしょうか。

指定講習の概要（全国宅地建物取引業協会連合会Webサイトより抜粋）

ただし、この「指定講習」の受講には受講資格が必要となります。

指定講習の受講には、賃貸住宅管理業の実務経験２年以上を有するか、実務経験２年に代わる「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の修了が必要となります。

全国宅地建物取引業協会連合会Webサイト

そして、筆者の場合、賃貸住宅管理業の実務経験がないので、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の修了が必要となります。

つまり、筆者が、賃賃貸住宅管理業における「業務管理者」を目指すには、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了したのち、「指定講習」を修了することが必要となります。

賃貸住宅管理業務に関する実務講習

ということで、筆者は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のWebサイトから「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を申し込んでみました。ちなみに、この講習は、「賃貸不動産経営管理士試験に合格した者」が修了すれば、賃貸不動産経営管理士の登録要件を満たします。
なお、当然ながら、宅地建物取引士がこの講習を修了しても「賃貸不動産経営管理士」の資格は取得できません。

申込から受講までの流れ

1. マイページの作成　※「受講案内」を熟読のうえで申し込むことが求められます。
2. 申込情報の入力と宅建士証のアップロード　※受講料：20,000円（税込）の支払いが必要となります。
3. 教材の受領と自主学習（18時間）及び受講票受領とログイン ※受講票は本人限定受取郵便で届くとのことです。
4. eラーニング講習の受講（7時間）及び修了試験　※修了試験（Web）において、7割以上の正答で修了とのことです。
5. 修了証の交付

このうち、筆者は、（１）マイページを作成し、（２）宅建士証をアップロードをして、受講料を払い込んだのち、2週間ほどで、教材が到着した（レターパックライト）ところです。

ちなみに、教材一式です。↓

これから、18時間の自主学習に取り組んでいくことになります。今後の筆者の体験については、随時、本ブログにて報告していきたいと考えています。