知財検定知財検定まとめノート④「特許法（４）出願公開と出願審査請求」
出願公開特許出願を行うと、原則、その出願日から１年６か月経過後に特許出願の内容が公開される。出願段階で、発明の内容を公開することで、第三者による重複研究、重複投資、重複出願を防止することができる。この公開時期は、特許出願人による出題公開の請...
知財検定
知財検定知財検定まとめノート③「特許法（３）新規性と進歩性」
新規性と進歩性特許要件特許要件とは、発明が、①産業上利用できる発明であること（産業上の利用可能性）、②新しいものであること（新規性）、③容易に考え出すことができないこと（進歩性）、④先に出願されていないこと（先願）、⑤公序良俗を害さないこと...
知財検定知財検定まとめノート②「特許法（２）産業上利用することができる発明」
（特許の要件）第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をさ...
知財検定知財検定まとめノート①「特許法（１）特許法の目的と発明」
本ブログでは、「知的財産管理技能検定」を「知財検定」と称する。特許法の目的発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。（特許法1条）特許法は、発明を適切に保護及び利用できるようにするためのル...
司法・法務民法を学ぼう「権利能力なき社団」
本稿では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を「一般法人法」と称する。権利能力なき社団とは権利能力なき社団とは、社団の実体を有するが、法人格を与えられていない団体をいう。例えば、町内会、自治会、大規模な同窓会などがこれに当たる。社...
司法・法務民法を学ぼう「法人の能力」
本稿では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を「一般法人法」と称する。法人は、人の組織体または財産の集合体であり、国によって私法上の権利や義務の帰属主体としての地位が与えられたものである。団体に法人格が与えられることによって、その...
司法・法務民法を学ぼう「法人の機関」
法人が活動するためには、機関が必要となる。なお、本稿では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を「一般法人法」と称する。一般社団法人の機関一般社団法人は、社員のある法人であり、基本的な意思決定機関である社員総会は、一般法人法に規定す...
司法・法務民法を学ぼう「法人総説」
法人とは法人とは、自然人（我々のこと）以外で、権利義務主体になり得るものをいう。民法は、個人主義思想を基礎としている。とはいえ、権利義務の主体を自然人のみとしてしまうと、例えば、共同事業の場合、構成員全員の名前で契約を締結することになり、非...
司法・法務民法を学ぼう「消滅時効」
消滅時効とは消滅時効とは、権利不行使の状態が、一定期間継続することによって、権利消滅の効果を生ずる時効をいう。債権の消滅時効とその要件民法は、一般の債権の消滅時効について規定を設けている。（166条1項）その上で、人の生命または身体の侵害に...
知財検定資格を取ろう！「知的財産管理技能検定3級 模擬テスト（2023年11月試験対応）」
知財検定とは知的財産管理技能検定（知財検定）とは、特許や商標等の知的財産を管理するスキルを評価する国家資格である。この試験では、企業等において、知的財産の創造、保護、管理等に関する業務に従事する方にとって、必要な知識や技能が問われる。試験に...