特許権の効力
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。（特許法68条）
「実施」とは（特許法2条3項）
物の発明
その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入または譲渡等の申し出をすることである。
方法の発明
その方法の使用をすることである。
生産方法の発明
その方法で物を生産すること、その方式により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入または譲渡等の申し出をすることである。
（定義）
第二条 （略）
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
権利の範囲
特許権の効力は、特許発明の技術的範囲内に及ぶ。
そして、特許発明の技術的範囲内は、特許請求の範囲に基づいて定められる。（特許法70条）
（特許発明の技術的範囲）
第７０条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。
特許権の効力が及ばない範囲
- 試験又は研究のためにする特許発明の実施（特許法69条）
- 業としての実施でない場合（参考：特許法68条）
- 専用実施権（特許法77条）を設定した場合（特許法68条）
（特許権の効力）
第６８条 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
（特許権の効力が及ばない範囲）
第６９条 特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。
２ 特許権の効力は、次に掲げる物には、及ばない。
一 単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物
二 特許出願の時から日本国内にある物
３ 二以上の医薬（人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物をいう。以下この項において同じ。）を混合することにより製造されるべき医薬の発明又は二以上の医薬を混合して医薬を製造する方法の発明に係る特許権の効力は、医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為及び医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する医薬には、及ばない。
（専用実施権）
第７７条 特許権者は、その特許権について専用実施権を設定することができる。
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。
３ 専用実施権は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
４ 専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。
（略）
（参考）
- 23～’24年版 知的財産管理技能検定®3級 テキスト&過去問題集 宇田川貴央 (著) 秀和システム
- 知的財産管理技能検定3級公式テキスト[改訂14版] 知的財産教育協会 (編集) アップロード
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