【マンション管理士試験】要点まとめノート(第6回)~マンション管理適正化法と試験直前総まとめ~

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マンション管理士

※本記事は、2026年4月1日現在施行されている法令を基準に解説する。

マンション管理士試験では、区分所有法や民法だけでなく、マンション管理適正化法に関する知識も重要である。

マンション管理適正化法(正式名称:マンションの管理の適正化の推進に関する法律)は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることに鑑み、基本方針の策定、マンション管理適正化推進計画の作成及びマンションの管理計画の認定並びにマンション管理士の資格及びマンション管理業者の登録制度等について定めることにより、マンションの管理の適正化の推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。(マンション管理適正化法1条)

本稿では、以後「マンション管理適正化法」を適宜「適正化法」と略称する。

今回は、適正化法の基本事項を整理するとともに、これまでの要点まとめノート全6回の内容を振り返り、試験で押さえておきたいポイントを確認する。

マンション管理適正化法

マンションでは、区分所有者全員で管理組合を構成して共同管理する必要がある。しかし、区分所有者の中に管理について専門的な知識を持つ人が必ずしもいるとは限らない。

そこで、マンション管理士という専門家や、マンション管理業者の登録制度などを設け、適正な管理を促進している。

適正化法で重要なのは、マンションの管理を区分所有者や管理組合だけに任せるのではなく、国や地方公共団体も管理の適正化を支援する仕組みを設けている点である。

マンション管理士と管理業務主任者

マンション管理に関係する資格として、マンション管理士と管理業務主任者がある。
どちらもマンション管理に関する専門資格であるが、役割が異なる。

マンション管理士

マンション管理士は、マンション管理に関する専門的知識をもって、管理組合や区分所有者などの相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う専門家である。(適正化法6条~)

例えば、次のような業務が考えられる。

  • 管理規約の見直しに関する助言
  • 管理組合の運営に関する相談
  • 修繕計画や管理費・修繕積立金に関する助言
  • 管理組合内の問題やトラブルに関する相談
  • 区分所有法などの法令に関する助言

マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、国土交通大臣の登録を受ける必要がある。(適正化法6条)

マンション管理士は、管理組合の運営を支援する立場の専門家であり、管理会社に所属していなければならない資格ではない。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合から管理事務を受託する際に、管理受託契約の重要事項説明や、管理事務の報告などを行う専門家である。(適正化法56条~)

管理会社側の立場から、管理業務の適正な実施を担う点が特徴である。
なお、管理業務主任者になるには、管理業務主任者試験に合格し、登録を受け、管理業務主任者証の交付を受ける必要がある。

マンション管理士と管理業務主任者の違い

項目マンション管理士管理業務主任者
主な立場管理組合側への助言・支援管理会社側の管理業務
主な役割相談、助言、指導重要事項説明、管理事務報告など
資格取得試験合格・登録試験合格・登録・主任者証交付
設置義務なし管理会社の事務所ごとに設置義務あり

マンション管理士は、管理組合の運営を支援する専門家であり、管理業務主任者は、管理会社が受託した管理業務を適正に実施するための専門家である。

マンション管理業者の登録制度

マンション管理業を営む場合には、国土交通大臣の登録を受けなければならない。(適正化法44条)
マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの(マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。)をいう。(適正化法2条7号)

管理事務のうち、基幹事務は次の3つである。

  1. 管理組合の会計の収入及び支出の調定に関する事務(予算案・決算案の作成、収支状況の報告など)
  2. 管理組合の出納に関する事務(管理費・修繕積立金の収納、経費の支払い、未収金の督促など)
  3. 専有部分を除くマンションの維持又は修繕の実施に関する企画又は実施の調整に関する事務(長期修繕計画の見直しや修繕工事の企画・調整など

管理業務主任者の設置

マンション管理業者は、事務所ごとに一定数以上の専任の管理業務主任者を置かなければならない。(適正化法56条)
その人数は、原則として管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき1名以上である。(同法施行規則61条)なお、30組合未満の場合でも、原則として1名以上の設置が必要である。

例えば、管理会社のある事務所が管理組合60組合から管理を受託している場合、専任の管理業務主任者は2名以上必要となる。

管理業者の登録制度と管理業務主任者の設置義務は、試験でよく問われるポイントである。

管理受託契約の重要事項説明と契約書面

マンション管理業者が管理組合と管理受託契約を締結しようとする場合、原則として契約締結前に重要事項説明を行わなければならない。これは、管理受託契約の内容や管理事務の実施方法、費用など、重要な事項を説明するものである。
なお、重要事項説明は、管理業務主任者が行う。
そして、管理業務主任者は、説明時に管理業務主任者証を提示する。
また、重要事項説明の書面には、管理業務主任者が記名する。(適正化法72条)

また、重要事項の説明会の開催にあたっては、原則として開催日の1週間前までに、説明会の日時・場所及び重要事項を記載した書面を交付しなければならない。
管理受託契約を締結した後も、契約内容を記載した書面を交付する必要がある。

ポイントは、契約締結前の重要事項説明と、契約成立後の書面交付は別の手続きであるという点である。

同一条件で契約を更新する場合

従前の管理受託契約と同一の条件で契約を更新する場合には、新規契約の場合とは手続きが異なる。原則として、区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付する。
管理組合に管理者等が置かれている場合には、管理業務主任者が管理者等に重要事項を記載した書面を交付して説明する。

新規契約の場合と同一条件での更新の場合を区別しておこう。

管理費・修繕積立金の管理

マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他の財産について、自己の固有財産や他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。(適正化法76条)

管理費は、日常的な管理業務に必要な費用に充てられる。
一方、修繕積立金は、将来の大規模修繕工事などに備えて積み立てる資金である。

管理会社が管理組合の資金を取り扱う場合には、管理組合の財産を保全するための適切な管理方法が求められる。管理組合の資金は、適正に管理されなければならない。

マンション管理計画認定制度

マンション管理計画認定制度は、マンションの管理計画が一定の基準を満たしている場合に、地方公共団体が認定する制度である。

2022年4月から開始された制度であり、マンションの管理水準の維持向上や、適正な管理を促進することを目的としている。

認定を受けるためには、例えば次のような基準を満たす必要がある。

  • 管理組合の運営が適切に行われていること
  • 管理規約が作成されていること
  • 管理費と修繕積立金などが適切に区分経理されていること
  • 長期修繕計画が作成され、適切に見直されていること
  • 修繕積立金が適切に設定されていること
  • 組合員名簿や居住者名簿が適切に備えられていること

特に、長期修繕計画については、計画期間が30年以上であり、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていることなどが基準となる。

ただし、認定基準は制度の改正や地方公共団体独自の基準によって変更される場合があるため、最新の基準を確認することが重要である。

管理計画認定制度は、マンションの管理状況を客観的に評価する仕組みであり、適正な管理を継続するための目標にもなる。

なお、2027年4月1日には、分譲時に分譲事業者が管理計画認定を申請できる仕組みなど、制度の拡充が予定されている。試験対策では、2026年4月1日現在の制度と、施行前の改正内容を区別して整理しよう。

要点まとめノートの振り返り

ここまで全6回にわたって、マンション管理士試験の重要事項を整理してきた。
最後に、それぞれの回で扱った内容を振り返る。

【第1回】区分所有法の基本と区分所有者の権利・義務

区分所有法は、マンションのような区分所有建物における権利関係や管理について定めた法律である。
専有部分と共用部分、区分所有者の権利・義務、管理組合の基本など、マンション管理の基礎となる内容を学んだ。
専有部分と共用部分を区別することがポイントである。

【第2回】管理組合・管理者・集会

管理組合は、区分所有者全員によって構成される団体である。
管理者は、管理組合を代表し、管理業務を行う立場である。
集会では、管理に関する重要事項を決議する。
普通決議と特別決議の違いや、集会の招集、議決権などがポイントである。

【第3回】標準管理規約と共用部分・専有部分の整理

標準管理規約は、管理規約を作成・変更する際の参考となるモデルである。
専有部分と共用部分の区別だけでなく、敷地、敷地利用権、敷地権の違いも重要である。
マンションの建物と土地の権利関係を理解しよう。

【第4回】民法・マンション管理に関係する論点

民法は、マンション管理に関する契約や権利関係の基本となる法律である。
契約、代理、債務不履行、不法行為、共有、賃貸借など、管理組合の運営やトラブルに関係する知識を整理した。
なお、区分所有法(特別法)と民法の一般原則との関係にも注意したい。

【第5回】建物・設備の維持保全と関係法令

マンションの管理では、建物や設備の維持保全も重要である。
建築基準法や消防法などの関係法令、コンクリートの中性化、鉄筋の腐食、外壁の劣化、設備の点検、長期修繕計画などを整理した。
法律の知識だけでなく、建物や設備に関する実務的な知識も試験で問われる。

【第6回】マンション管理適正化法

マンション管理適正化法では、マンション管理士、管理業務主任者、マンション管理業者の登録制度、管理受託契約、管理計画認定制度などを学んだ。

管理組合の運営を支援する制度と、管理会社が適正に管理業務を行うための制度を区別することが重要である。

試験直前の確認問題

最後に、これまでの内容の理解度を確認しよう。

問1

マンション管理士は、管理会社の事務所ごとに一定数以上設置することが義務付けられている。

答えを確認する

誤り
マンション管理士には、管理会社の事務所ごとの設置義務はない。管理業者の事務所ごとに一定数以上設置する必要があるのは、管理業務主任者である。

問2

マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき1名以上の専任の管理業務主任者を設置しなければならない。

答えを確認する

正しい。
原則として30組合につき1名以上である。30組合未満の場合でも、原則として1名以上必要となる。

問3

管理業者が管理受託契約を締結しようとする場合、重要事項説明は管理業務主任者が行わなければならない。

答えを確認する

正しい。
管理受託契約の重要事項説明は、管理業務主任者が行う。

問4

マンション管理計画認定制度は、管理会社の業務内容を国土交通大臣が認定する制度である。

答えを確認する

誤り。
管理計画認定制度は、マンションの管理計画を地方公共団体が認定する制度である。

問5

管理計画認定制度では、管理費と修繕積立金などについて区分経理が行われていることが基準の一つとなる。

答えを確認する

正しい。
管理組合の経理が適切に行われていることは、認定基準の一つである。

問6

管理業者が管理組合から委託を受ける基幹事務には、会計の収入及び支出の調定、出納、マンションの維持又は修繕に関する企画・実施の調整が含まれる。

答えを確認する

正しい。
これら3つが基幹事務である。マンション管理業の定義を理解するうえで重要である。

問7

標準管理規約は、国が定めた法律であり、すべてのマンションにそのまま適用される。

答えを確認する

誤り。
標準管理規約は、管理規約を作成・変更する際の参考となるモデルである。各マンションの管理規約は、区分所有法などに従って定められる。

問8

管理組合が管理会社に管理業務を委託している場合、管理組合はマンションの管理に関する責任をすべて管理会社に任せることができる。

答えを確認する

誤り。
管理会社は管理組合から委託された業務を行うが、管理組合自身が管理の主体であることに変わりはない。管理組合は管理会社の業務を確認し、必要な意思決定を行う必要がある。


マンション管理士試験では、区分所有法を中心に、民法、標準管理規約、マンション管理適正化法、建築・設備に関する知識など、幅広い分野が出題される。

それぞれの法律や制度を個別に覚えるだけでなく、マンション管理という一つの実務の中で、どのように関係しているのかを理解することが重要である。

例えば、管理組合が大規模修繕工事を行う場合には、区分所有法に基づく集会の決議、標準管理規約を参考に定められた管理規約の規定、民法上の請負・委任(準委任)契約、建築基準法等の関連法令を含む建物・設備の維持保全に関する知識、マンション管理適正化法に基づく管理業者の業務など、複数の分野が関係する。

マンション管理士試験は、暗記するだけの試験ではない。マンションの管理に関するさまざまな問題を理解し、適切な判断ができる知識を身につけていることが求められる。

これまでの要点まとめノートを読み返しながら、過去問にも取り組んでおこう。
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