(注)本記事で扱うマンション管理士試験の出題に係る法令等については、令和8年4月1日において施行されている法令等とする。
はじめに
マンション管理士試験では、区分所有法やマンション標準管理規約だけでなく、民法の知識も問われる。
民法は非常に広い範囲を扱う法律であるが、マンション管理に関係する論点として、契約、代理、債務不履行、共有、不法行為などは押さえておきたい分野である。
本記事では、マンション管理との関係を意識しながら、試験で問われやすい民法の基本事項を整理する。条文の細かな解釈ではなく、制度の違いや重要な要件を理解することを目標とする。
契約に関する基本事項
契約の成立
契約は、原則として、一方の当事者による申込みと、相手方による承諾の意思表示が合致することによって成立する。
民法では、契約の成立に特別な方式を必要としないことを原則としている。そのため、契約書を作成しなくても、口頭で合意すれば契約が成立する。
ただし、契約の内容や成立をめぐる争いを防ぐため、実際の取引では契約書を作成することがほとんどである。
マンション管理に関係する契約
マンション管理では、管理組合と管理会社との間で管理委託契約が締結される。
また、建物の修繕工事などでは、管理組合と工事業者との間で契約が締結される。
契約の性質を考えるうえで、次の2つを押さえておこう。
- 委任:当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。(民法643条)
- 請負:当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。(民法632条)
管理委託契約は、その業務内容によって準委任または請負の性質を持つ。
準委任とは、法律行為ではない事務の処理を委託する契約であり、委任の規定が準用される。
(民法656条)
一方、修繕工事など、一定の仕事の完成を目的とする契約は請負契約に該当する。
委任(準委任)は事務の処理を目的とし、請負は仕事の完成を目的とするという違いを理解しておこう。
代理に関する基本事項
代理の仕組み
代理とは、代理人が本人のために意思表示を行い、その法律効果を本人に直接帰属させる制度である。
例えば、管理組合の理事長が、管理組合を代表して管理会社との契約を締結する場合などが考えられる。
代理が有効に成立するためには、原則として次の要件が必要となる。
- 代理人に代理権があること。
- 代理人が本人のためにすることを示して意思表示をすること。
- 代理人が代理権の範囲内で行為すること。
本人のためにすることを示すことを「顕名」という。
代理人が代理権の範囲内で行った法律行為の効果は、原則として本人に直接帰属する。
無権代理
無権代理とは、代理権を持たない者が、本人の代理人として法律行為を行うことである。
無権代理行為は、原則として本人に対して効力を生じない。ただし、本人が追認すれば、原則として契約時にさかのぼって効力が生じる。
また、相手方には、本人に対して追認するかどうかを確答するよう催告する権利や、一定の要件のもとで契約を取り消す権利が認められる。
表見代理
表見代理とは、実際には代理権がない、または代理権の範囲を超えているにもかかわらず、本人側に代理権があると信じさせる事情があり、一定の要件を満たす場合に、本人に代理行為の効果が帰属する制度である。
例えば、本人が第三者に対して代理権を与えたと表示していた場合や、代理人が権限を超えた行為をした場合などがある。
無権代理と表見代理は混同しやすいが、無権代理は原則として本人に効力が生じないのに対し、表見代理は一定の要件を満たすと本人に効力が生じる点が異なる。
債務不履行と損害賠償
債務不履行とは
債務不履行とは、契約などによって発生した義務を、債務者がその内容どおりに履行しないことである。
民法では、債務不履行による損害賠償について定めている。主な形態として、次のものがある。
- 履行遅滞:履行が可能であるにもかかわらず、約束した時期などに履行しないこと。
- 履行不能:契約などによって発生した債務を履行することができなくなること。
- 不完全履行:履行は行われたものの、その内容が債務の本旨に従ったものではないこと。
例えば、マンションの修繕工事を請け負った業者が、契約で定められた期限までに工事を完成させない場合は、履行遅滞が問題となる。
損害賠償請求
債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合や、債務の履行が不能である場合に、債権者が損害賠償を請求できることを定めている。(民法415条)
ただし、債務不履行が契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして、債務者の責めに帰することができない事由による場合は、損害賠償を請求できない。(同条ただし書)
また、契約の解除と損害賠償請求は、必ずしもどちらか一方しか認められないものではない。
要件を満たせば、契約を解除したうえで損害賠償を請求することもできる。
契約の解除
債務不履行があった場合、債権者は一定の要件のもとで契約を解除できる。
原則として、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなければ解除することができる。
一方、履行不能や債務者による履行拒絶など、一定の場合には、催告をせずに解除できる。
(催告によらない解除:民法542条)
試験では、催告による解除と催告を要しない解除の違いを押さえておこう。
不法行為と土地工作物責任
不法行為
不法行為とは、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害を与えることである。
では、不法行為によって他人に損害を与えた者は、その損害を賠償する責任を負う。(民法709条)
例えば、マンションの管理に関係する者が、必要な注意を怠ったために第三者に損害を与えた場合、不法行為責任が問題となる。
土地工作物責任
マンション管理に関連して重要なのが、土地の工作物等の占有者及び所有者の責任である。(民法717条)
土地の工作物の設置または保存に瑕疵があり、それによって他人に損害が生じた場合、原則として、その工作物の占有者が損害賠償責任を負う。
ただし、占有者が損害の発生を防止するために必要な注意をした場合は、所有者が損害賠償責任を負う。
ここで重要なのは、所有者は、必要な注意をしていたことを理由に責任を免れることができないという点である。
例えば、マンションの外壁タイルが剥がれ落ち、通行人にけがをさせた場合、建物の設置・保存に瑕疵があったかどうかが問題となる。
土地工作物責任では、占有者と所有者の責任の順序、そして所有者の責任が無過失責任であることを押さえておこう。
共有に関する民法の規定
マンションでは、専有部分を複数人で所有する場合など、共有が生じることがある。
共有持分
共有者は、それぞれ共有物に対する持分を有する。
そして、各共有者の持分は等しいものと推定される。(民法第250条)
また、各共有者は、原則として他の共有者の同意を得ることなく、自分の持分を第三者に譲渡することができる。
共有物の使用・管理・変更
共有物の使用や管理、変更については、民法でそれぞれ異なるルールが定められている。
| 行為 | 原則的な決定方法 |
|---|---|
| 保存行為 | 各共有者が単独で行うことができる |
| 管理行為 | 持分価格の過半数で決定する |
| 変更行為 | 原則として共有者全員の同意が必要 |
保存行為とは、共有物の現状を維持するための行為。(民法252条5項)
管理行為とは、共有物を利用したり改良したりする行為。(民法252条1項)
変更行為とは、共有物の形状または効用に著しい変更を加える行為。(民法251条1項)
なお、令和3年の民法改正により、共有に関する規定が見直されている。
変更行為については、形状または効用の著しい変更を伴わないものは、持分価格の過半数で決定できる。(軽微変更・民法251条1項カッコ書)
また、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。(民法251条2項)
また、各共有者は、原則としていつでも共有物の分割を請求できる。
ただし、共有物の分割を禁止する契約は、5年を超えない期間内で定めることができる。また、この契約は更新することができるが、更新後の期間も5年を超えることはできない。(民法256条)
区分所有法との違い
マンションの共用部分も共有関係にあるが、共用部分の管理や変更については、区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)に特別な規定がある。
そのため、マンションの共用部分については、民法の共有規定だけではなく、区分所有法の規定が優先される。
一方、専有部分を複数人で共有している場合などは、民法の共有規定が問題となる。
民法の共有のルールと、区分所有法によるルールを区別することが重要である。
賃貸借契約と修繕義務
マンションでは、専有部分を第三者に貸し出すことがある。その場合、貸主と借主の間には賃貸借契約が成立する。
賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。(民法601条)
賃貸人の修繕義務
賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修繕をする義務を負う。(民法606条1項)
ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になった場合は、賃貸人に修繕義務はない。(同項ただし書)
賃借人による修繕
一定の場合に賃借人が自ら修繕できる。(民法第607条の2)
具体的には、賃借人が賃貸人に修繕が必要であることを通知したにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に修繕をしない場合や、賃貸人がその必要性を知ったにもかかわらず修繕をしない場合、または急迫の事情がある場合である。
賃貸借では、貸主の修繕義務と借主が修繕できる場合の違いを整理しておこう。
なお、マンションの専有部分を賃貸している場合でも、建物全体の共用部分の管理は、区分所有法や管理規約などによる。賃貸借関係と、マンション全体の管理関係を混同しないこと。
確認問題
問1
委任契約は、仕事の完成を目的とする契約であり、請負契約は事務の処理を目的とする契約である。
答えを確認する
誤り
委任は法律行為の処理を委託することであり、準委任は法律行為でない事務の処理を委託することである。請負は仕事の完成を目的とする。
問2
代理人が代理権の範囲内で本人のためにすることを示して行った法律行為は、原則として本人に直接効力が生じる。
答えを確認する
正しい
代理人が有効な代理行為を行った場合、その法律効果は原則として本人に帰属する。
問3
債務不履行による損害賠償は、債務者に帰責事由がない場合でも、常に請求することができる。
答えを確認する
誤り
債務不履行が債務者の責めに帰することができない事由による場合は、原則として損害賠償を請求できない。
問4
土地工作物の設置または保存に瑕疵があり、他人に損害が生じた場合、占有者が責任を負わないときは、所有者が損害賠償責任を負う。
答えを確認する
正しい
民法717条では、占有者が損害の発生を防止するために必要な注意をしたことを証明して責任を免れた場合、所有者が損害賠償責任を負うことを定めている。
問5
共有物の保存行為は、原則として共有者の持分価格の過半数によって決定する。
答えを確認する
誤り
保存行為は、各共有者が単独で行うことができる。
問6
共有物の管理に関する事項は、原則として共有者全員の同意が必要である。
答えを確認する
誤り
管理に関する事項は、原則として各共有者の持分価格の過半数で決定する。
問7
賃貸物の使用および収益に必要な修繕は、原則として賃貸人が行う義務を負う。
答えを確認する
正しい
民法606条により、賃貸人は原則として必要な修繕義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由による場合は負わない。
問8
マンションの共用部分の管理については、民法の共有規定だけを適用すればよい。
答えを確認する
誤り
マンションの共用部分については、区分所有法に特別な規定があるため、一般的な民法の共有規定と区別して考える必要がある。
本記事では、マンション管理に関係する民法の重要事項を整理した。
次のポイントを押さえておこう。
- 委任・準委任は事務の処理、請負は仕事の完成を目的とする。
- 代理人が有効に行った代理行為の効果は、原則として本人に帰属する。
- 無権代理と表見代理の違いを理解する。
- 債務不履行には履行遅滞・履行不能・不完全履行などがある。
- 土地工作物責任では、占有者と所有者の責任の違いが重要である。
- 共有物の保存・管理・変更では、決定方法が異なる。
- マンションの共用部分には、民法だけでなく区分所有法の特別な規定が適用される。
- 賃貸人の修繕義務と賃借人が修繕できる場合を区別する。
民法の問題では、似た用語や制度の違いを問われることが多い。条文の内容を暗記するだけでなく、どのような場面で適用される規定なのかを理解しておこう。


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