司法・法務

第三者の範囲（1）動産物権譲渡は、引渡しがなければ、 「第三者」に対抗することができない（178条）。ここでの「第三者」の意義は、一般に、不動産物権変動と同じように解されている。 すなわち、 同条の 「第三者」 とは、 当事者およびその包括...

引渡しを要する動産物権変動の範囲177条は、対抗要件としての登記を要する不動産物権変動を、 「物権の得喪及び変更」と定めている。 これに対し、 178条は、対抗要件としての引渡しを要する動産物権変動を、「物権の譲渡」と定めている。 そこで、...

（3）動産の性質による特則一定の動産については、その性質上、 特別なルールが定められている。①登記・登録を対抗要件とする動産たとえば、 商法上登記を必要とする船舶の所有権の移転は、 その旨の登記を備え、船舶国籍証書へと記載しなければ、 第三...

（2）動産譲渡登記法人が動産を譲渡したときは、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産債権譲渡特例法という）」による動産譲渡登記をすることによって、その譲渡の対抗要件を備えることができる。動産及び債権の譲渡の対抗...

（b）観念的引渡しの正当化現実の引渡しがされたときは、動産の所在は、譲渡人から譲受人へと現実に移される。これにより、 譲渡がされたことが、 外形上明らかとなる。これに対し、観念的引渡しがされたときは、 動産の所在は、現実には動かない。そのた...

動産物権譲渡の対抗要件（1）178条によれば、動産に関する「物権の譲渡」は、その「引渡し」がなければ、「第三者に対抗することができない」。 この文言から明らかなように、動産物権譲渡の対抗要件のルールは、不動産物権変動の対抗要件のルール（17...

重婚的内縁法律上の配偶者BのいるAが、 Cと事実上の夫婦共同生活を営んでいるという場合、AとCの関係は内縁として保護を受けることができるだろうか。 このように、当事者の一方または双方に法律上の配偶者がいる内縁を重婚的内縁という。戦前は、公序...

内縁解消後の法律関係内縁が当事者の生存中に解消される場合（離別による解消）婚姻であれば、離婚によらない限り、当事者の生存中における解消は認めら れないが、内縁についてはこのような制約は存在しない。内縁が当事者の生存中に解消される場合には、財...

内縁継続中の法律関係 婚姻に準じた扱いが認められる場合婚姻の効果のうち、夫婦共同生活を前提として定められたものについては、 内縁にも認められる。ただし、 これらの効果が現実に問題とされるのは、関係が破綻し内縁が解消された後であることが多い。...

意図的に婚姻届を出さない男女に従来の準婚理論によって婚姻に準じた保護を与えることに対しては、批判的な見解が多数を占めている。 他方で、近時で同性カップルの一方が裁判において婚姻に準じた保護を求める事案が現れている。伝統的な内縁の枠組みには収...