FP２級の問題に挑戦！「ライフプランニングと資金計画」

FPの試験は、以下の6分野から出題される。

A.ライフプランニングと資金計画
B.リスク管理
C.金融資産運用
D.タックスプランニング
E.不動産
F.相続・事業承継

今回は、「A.ライフプランニングと資金計画」の問題に挑戦しよう！

問題２
ライフプランの作成の際に活用される下記＜資料＞の各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．現在保有する１００万円を５年間、年率２％で複利運用した場合の元利合計額は、「１００万円×１.１０４１」で求められる。
２．年率２％で複利運用しながら５年後に１００万円を得るために必要な毎年の積立額は、「１００万円×０.１９２２」で求められる。
３．年率２％で複利運用しながら５年間、毎年１００万円を受け取るために必要な元本は、「１００万円×５.２０４０」で求められる。
４．年率２％で複利運用しながら５年後に１００万円を得るために必要な元本は、「１００万円×０.９０５７」で求められる。

（2020年９月）

正解：３

資金計画のための6つの係数

終価係数・・・現在の資金を複利運用したら、将来いくらになるのか（終価）を求める。

現価係数・・・将来の目標金額のために現在いくら必要か（現価）を求める。

年金終価係数・・・毎年の積立額（年金形式）から、将来の元利合計（終価）を求める。

減債基金係数・・・将来の目標金額のために必要な毎年の積立額を求める。

資本回収係数・・・現在の額を運用しながら、受け取れる年金額や住宅ローンなどの借入金に対する利息を含めた毎年の返済額を求める。

年金現価係数・・・希望する年金額を受け取れるために必要な年金原資や住宅ローンなどの年間のローン返済額から借入可能額を求める。

１　正しい。

現在の資金を複利運用したら、将来いくらになるのか（終価）を求めるには終価係数を使う。

２　正しい。

将来の目標金額のために必要な毎年の積立額を求めるには、減債基金係数を使う。

３　誤り。

一定期間にわたり一定の利率で複利運用しながら一定金額を受け取る場合の当初の必要額は、年金現価係数を乗じて求める。

４　正しい。

将来の目標金額のために現在いくら必要か（現価）を求めるには現価係数を使う。

６つの係数は３つに分類できる。

一時金運用の将来＆現在を計算　終価係数（シ）⇔　現価係数（ゲ）
積立て運用の将来＆現在を計算　年金終価係数（シ）⇔　減債基金係数（ゲ）
取崩し運用の将来＆現在を計算　資本回収係数（シ）⇔　年金現価係数（ゲ）

将来の一時金・積立額を求める係数には、「シ」がつき、過去・現在の一時金・積立額を求める係数には「ゲ」がつく。

一時金なら、終価係数＆現価係数。
コツコツなら年金〇〇係数。

問題９
日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．貸与型奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
２．国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
３．国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は、母子家庭等の場合を除き、18年以内とされている。
４．国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）と学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）に限定されている。

（2021年1月（改））

正解：４

１　正しい。

日本学生支援機構の貸与型奨学金については、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金がある。

２　正しい。

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」

子の人数に応じて、幅広い世帯年収の方に対応（世帯年収200万円以下の人などには優遇制度もあり）
さまざまな学校・幅広い用途に対応・大学・短大はもちろん、専門学校や高校の資金にも利用可能・入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使える。
日本学生支援機構の奨学金との併用もできる。

３　正しい。

金利（令和6年5月1日現在）年2.40％（固定金利・保証料別）
返済期間　18年以内

４　誤り。

国の教育ローンの資金使途
学校納付金以外にも幅広く利用できる。
・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
・受験費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
・在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

問題８
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円である。
２．企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。
３．企業型年金の加入者が６０歳未満で退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる。
４．老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。

（2020年９月）

正解：２

確定拠出年金（DC:Defined Contribution Plan）には、企業型DCと個人型DC（iDeCo）がある。

１　正しい。

個人型DC（iDeCo）の拠出限度額

対象者		拠出限度額
国民年金の第1号被保険者・国民年金の任意加入被保険者		年額81万6,000円
国民年金の第2号被保険者
	①企業型DCのみの加入者	年額24万円
	②確定拠出年金のみの加入者	年額14万4,000円
	③企業年金未加入者	年額27万6,000円
	公務員・私立学校の教職員	年額14万4,000円
国民年金の第3号保険者		年額27万6,000円