本稿では、「知的財産管理技能検定」を「知財検定」と称する。
本稿は、「知財検定2級」の出題範囲の頻出論点をまとめたものである。
先願特許を調査する必要性
- 他人の研究開発との重複を防ぐ
- 特許等に関する紛争を防止する
- 新しい発明のヒントを得る
先願特許や登録特許の調査方法
特許情報プラットフォームを利用した先願調査
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を利用した検索方法
・キーワードを特定する
・分類を特定する
注意点
特許出願は、原則として、出願日から1年6か月経過しなければ公開されない(特許法64条)
調査日から1年6か月前までの間に出願された特許出願は調査できない。
先行技術文献の引用
(特許出願)
第36条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
(略)
4 前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
(略)
二 その発明に関連する文献公知発明(第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。)のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。
特許マップ(パテントマップ)とは
特許マップ(パテントマップ)とは、特許情報を分析しやすいように図表化したもので、技術開発や研究、出願戦略立案の際に他社動向を把握するためのツールとして企業等における知的財産部門で利用されている。
特許マップは、
- 自社(他社)が現在どのような特許を保有しているのか。
- 開発技術全体の動向を俯瞰したい。
- 新規研究開発に際して他社の特許を侵害するおそれはないか。
など様々な場面において、有効活用が可能である。
IPランドスケープとは
IPランドスケープとは、知的財産に関する「情報」を活用して、経営や事業に役立てる業務のことである。
この業務の具体的な「目的」は、経営陣や事業責任者に対して、経営戦略や事業戦略の立案に用いるために提示するものである。
その業務の「内容」としては、特許情報に限定されず、特許以外の情報(論文、ニュースリリース、株式情報、マーケット情報など)も統合して分析されたものである。
(参考)
・「知的財産管理技能検定2級公式テキスト(改訂13版)」 知的財産教育協会 (編集) アップロード
・「知的財産管理技能検定2級完全マスター[改訂7版]1特許法・実用新案法」 アップロード知財教育総合研究所 (編集) アップロード
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