昨日、7月３日に、日本銀行（日銀）が、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
本日（７月４日）の新聞報道によると、
代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が、７四半期ぶりに改善した。原材料高が落ち着き、半導体不足も和らいだ。大企業・非製造業は５四半期連続で改善し、経済全体に明るい兆しが出ている。
2023年7月4日朝日新聞電子版より
そこで、今回は、「代表的な景気・経済指標」をまとめてみた。
GDP（国内総生産）
GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指す。
1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示す。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことである。
GDPは、国の経済状況を知ることのできる指標であるが、より正確に状況を知るためには、物価の変動についても考える必要がある。そこで、物価の変動を考慮するかによって、GDPは名目GDPと実質GDPという2つの指標に分けられる。
- 名目GDPは、対象の期間の付加価値を単純に合計して求める。たとえ、インフレが起こって貨幣価値が下がっていたとしても、考慮には入れない。
- 実質GDPは、貨幣価値の変動を考慮に入れて計算する。そのため、より正確な経済成長状況を把握するためには、実質GDPを用いる。
（参考）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のウエブサイト
景気動向指数
内閣府が毎月発表を行う。生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）がある。CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、DIは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。
コンポジット・インデックス（CI）
一般的に、CI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。
ディフュージョン・インデックス（DI）
主に景気の各経済部門への波及の度合いを表す。月々の振れがあるものの、DI一致指数は、景気拡張局面では50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。
景気動向指数の採用系列
先行系列 11(不変)・・・景気の動きに先行して動く指標。東証株価指数（TOPIX）など
一致系列 10(不変)・・・景気の動きと一致して動く指標。有効求人倍率など
遅行系列 9(不変)・・・景気の動きに遅れて動く指標。消費者物価指数（生鮮食品を除く）など
計30系列
（参考）内閣府のウエブサイト
日銀短観
日本銀行が年4回（3、6、9、12月）、景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をし、その集計結果や分析結果をもとに日本の経済を観測するもので、正式には「企業短期経済観測調査」という。
調査では全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などで分けて、約1万社以上を対象に、業績や状況、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通しを聞きます。短観は回収率が高く、調査の翌月に公表（12月調査のみ当月に公表）されることが特徴で、この結果は景気動向を占ううえで重要な経済指数となっている。
（参考）SMBC日興証券のウエブサイト
業況判断DI
日銀短観の調査項目の一つで、企業の景況感を示す指数のこと。「最近」と「先行き」の収益を中心とした全般的な業況について、全国の常用雇用者数50人以上の民間企業約1万社を対象に調査・集計している。
調査対象企業の景況感（「良い」、「さほど良くない」、「悪い」）を集計し、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出される。
（参考）野村証券のウエブサイト
マネーストック
「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のことである。具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（金融機関・中央政府を除いた経済主体）が保有する通貨（現金通貨や預金通貨など）の残高を集計している。
（参考）日本銀行のウエブサイト
物価指数
消費者物価指数（CPI）
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したものであり、毎月作成している。
総務省が発表する。
（参考）総務省ウエブサイト
企業物価指数（CGPI）
企業物価指数は、企業間で取引される財の価格変動を測定するものである。主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料（景気動向を測る経済指標）を提供することにある。
日本銀行が発表する。
（参考）日本銀行ウエブサイト
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