司法・法務民法を学ぼう!「夫婦財産制・法定財産制(1)」 夫婦の財産関係を規律する法制度を夫婦財産制という。民法は、夫婦が契約(夫婦財産契約)によってその財産関係を規律することを認めている。ただ、この夫婦財産契約が利用されることは稀であり、ほとんどの夫婦が法定財産制に服している。法定財産制財産の帰... 2024.08.29司法・法務資格試験
司法・法務民法を学ぼう!「婚姻の一般的効果(貞操義務)」 貞操義務夫婦は、配偶者以外の異性と肉体関係を持ってはならない。これが夫婦間の貞操義務である。明文の規定はないが、不貞行為は離婚原因とされている(民法770条1項1号)ことを間接的な根拠とすることができる。(裁判上の離婚)第770条 夫婦の一... 2024.08.21司法・法務資格試験
司法・法務民法を学ぼう!「婚姻の一般的効果(協力・扶助の義務)」 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。(民法752条)民法は、夫婦の同居、協力および扶助の義務を定めている。このうち、前回は、「同居の義務」をご紹介した。今回は、「協力・扶助の義務」をご紹介しよう。協力義務夫婦は、共同生活のあら... 2024.08.20司法・法務資格試験
司法・法務民法を学ぼう!「婚姻の一般的効果・同居義務」 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。(民法752条)民法は、夫婦の同居、協力および扶助の義務を定めている。この義務は、夫婦間の最も本質的な義務であり、夫婦の合意によって排除することは許されない。なお、同居義務と協力義務は、強制... 2024.08.16司法・法務資格試験
司法・法務民法を学ぼう!「婚姻の一般的効果・夫婦同氏」 婚姻が有効に成立すると、一定の効果が発生する。これらは、財産関係におけるものと、それ以外のもの(一般的効果)に分けることができる。これから、婚姻の一般的効果についてみていこう。夫婦同氏夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称す... 2024.08.15司法・法務資格試験
司法・法務民法を学ぼう!「婚姻の無効・取消し(2)婚姻の取消し」 今回は、婚姻の取消しを取り上げる。婚姻の取消し取消し原因第1の類型婚姻障害があるにもかかわらず、届出が受理され成立した婚姻の取消しである。(民法744条1項)→公益的取消し婚姻の当事者のほか、その親族や検察官も取消しを求めることができる。重... 2024.07.26司法・法務資格試験
司法・法務民法を学ぼう!「婚姻の無効・取り消し(1)婚姻の無効」 法律行為(契約)の成立時に何らかの瑕疵があった場合、無効とされたり、取り消すことができたりするように、婚姻についても、成立時の瑕疵を理由とする無効及び取り消しの制度が設けられている。婚姻の無効無効原因(婚姻の無効)第742条 婚姻は、次に掲... 2024.07.25司法・法務資格試験
司法・法務民法を学ぼう!「婚姻(3)婚姻意思の合致」 先のブログ記事で、婚姻の届出が婚姻の成立要件であることを確認したが、婚姻の届出さえあれば、それだけで夫婦としての権利義務が当然に認められるわけではない。婚姻の成立には、当事者間に婚姻する意思(婚姻意思)の合致が必要となる。これを明示した民法... 2024.07.12司法・法務資格試験
司法・法務民法を学ぼう!「婚姻(2)婚姻の届出」 届出の意義婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。(民法739条1項)判例・通説婚姻の届出が婚姻の成立要件としている。→婚姻は届出によって成立し、その効力を生ずる。届出の方法婚姻の届出は、当事者双方及び成年... 2024.07.11司法・法務資格試験
司法・法務民法を学ぼう!「婚姻(1)婚姻障害」 法律上、夫婦となること、あるいは夫婦の関係にあることを「婚姻」という。婚姻についても、民法の大原則である私的自治の原則が妥当する。しかし、すべて当事者の私的自治に委ねられているわけではない。民法の定める一定の手続が必要となる。すなわち、婚姻... 2024.07.05司法・法務資格試験