知財検定２級まとめノート19「意匠法の保護対象と登録要件（2）」

本稿では、「知的財産管理技能検定」を「知財検定」と称する。

本稿は、「知財検定２級」の出題範囲の頻出論点をまとめたものである。

意匠登録の要件
意匠調査
1. 関連

意匠登録の要件

意匠登録が認められるためには、特許庁に意匠登録出願をし、審査官に審査されなければならない。
この審査において、出願した意匠が意匠法に規定された登録要件を満たしていると判断されれば、意匠登録を受けることができる。

（意匠登録の要件）
第３条　工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。
一　意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
二　意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠
三　前二号に掲げる意匠に類似する意匠
（略）

意匠法・e-Gov法令検索

工業上利用できること

工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。（意匠法3条）

意匠登録を受けるには、工業上利用できる意匠であることが必要である。
「工業上利用できる」とは、工業技術を利用して、同じ物を繰り返し多量に生産できることをいう。

新しい創作であること

新規性のない意匠として、以下が意匠法に規定されている。

意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠（意匠法3条1項1号）
意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠（同2号）
前二号に掲げる意匠に類似する意匠（同3号）

新規性の判断基準は、出題時である。

当業者が容易に創作できないこと

（意匠登録の要件）
第３条　（略）
２　意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた形状等又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（前項各号に掲げるものを除く。）については、同項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。

意匠法・e-Gov法令検索

創作非容易性の判断基準は、出題時である。
判断の主体は、「その意匠の属する分野における通常の知識を有する者（いわゆる当業者）」であり、この当業者が容易に創作できるか否かで判断される。
「意匠制度における当業者」とは、意匠登録出願された意匠に係る物品等の製造・販売等をする業界において、その業界の意匠に関する通常の知識を有する者をいう。

創作非容易性を満たさない意匠と認められる例は以下の通りである。