今回は、「不動産所得」を取り上げる。
不動産所得
不動産所得とは、次の１から３までの所得（事業所得または譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
- 土地や建物などの不動産の貸付け
- 借地権など不動産の上に存する権利の設定および貸付け
- 船舶や航空機の貸付け
不動産等の貸付による所得は、不動産貸付業のように、それを生業とする場合や事業的規模の貸付であっても、事業所得ではなく、不動産所得になる。
事業的規模の貸付 家なら5棟、部屋なら10室以上の規模の貸付を行う場合をいう。
なお、不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合がある。ただし、その規模にかかわらず不動産等の貸付による所得は「不動産所得」になる。
No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分（国税庁Webサイト）
役務の提供の有無による分類
| 不動産所得 （貸付けのみ） | 事業所得または雑所得 （役務の提供あり） | |
|---|---|---|
| アパート・下宿 | 食事を供さない場合 | 食事を供する場合 |
| 有料駐車場 | 保管責任を負わない場合 | 保管責任を負う場合 |
貸付用不動産を譲渡したことによる所得は、不動産所得ではなく土地建物等の譲渡所得となる。
不動産所得の金額 ＝ 不動産所得に係る総収入金額 ー 必要経費
総収入金額
家賃、地代、礼金、更新料などのほか、年内の支払期限を過ぎている未払いの家賃、入居者に返還しないことが確定している敷金、保証金なども含まれる。
必要経費
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、損害保険料、修繕費、募集広告費、管理費、減価償却費、借入金の利子（元金は必要経費にはならない。）、賃借人の立退きに要する立退料（譲渡に伴うものを除く）など。
なお、所得税や住民税は必要経費にはならない。
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