基本情報技術者試験の令和6年度の公開問題(科目B)を解いてみよう。
問6 A社は従業員 450 名の商社であり,昨年から働き方改革の一環として,在宅でのテレワークを推進している。
A社のシステム環境を図 1 に示す。
・従業員には,一人に 1 台デスクトップ PC(以下,社内 PC という)を貸与している。
・従業員が利用するシステムには,自社で開発し A 社に設置している業務システムのほかに,次の二つの SaaS(以下,二つの SaaS を A社利用クラウドサービスという)がある。
1. メール機能,チャット機能及びクラウドストレージ機能をもつグループウェア (以下,A社利用グループウェアという)
2. オンライン会議サービス
・テレワークでは,従業員の個人所有 PC(以下,私有 PC という)の業務利用(BYOD)を 許可している。
・テレワークでは,社内 PC 及び私有 PC のそれぞれに専用のアプリケーションソフトウェ ア(以下,専用アプリという)を導入し,
社内 PC のデスクトップから私有 PC に画面転送を行うリモートデスクトップ方式を採用している。
・専用アプリには,リモートデスクトップから PC へのファイルのダウンロード及びファイル,文字列,画像などのコピー&ペーストを禁止する機能(以下,保存禁止機能という)があり,
A社では私有 PC に対して当該機能を有効にしている。
・業務システムには,社内 PC のデスクトップから利用者 ID 及びパスワードを入力してログインしている。
・A社利用クラウドサービスへのログインは,A 社利用クラウドサービス側の設定によって A社の社内ネットワークからだけ可能になるように制限している。
ログインには利用者 ID 及びパスワードを用いている。
図 1 A社のシステム環境(抜粋)
テレワークの定着が進むにつれて,社内 PC からインターネットへの接続が極端に 遅くなり,業務に支障をきたしているので改善できないかと,従業員から問合せがあった。
A社の社内ネットワークとインターネットとの間の通信量を調査したところ, テレワーク導入前に比べ,業務時間帯で顕著に増加していることが判明した。
そのため,情報システム部では,テレワークで A 社利用クラウドサービスに接続する場合には,A社の社内ネットワークも社内PCも介さずに直接接続することを可能にする
ネットワークの設定変更を実施することにした。
設定変更に当たり,情報セキュリティ上の問題がないかをA社の情報セキュリティ リーダーであるBさんが検討したところ,幾つか問題があることが分かった。
その一つは,A 社利用クラウドサービスへの不正アクセスのリスクが増加することである。
そこでBさんは,リスクを低減するために,情報システム部に対策を依頼することにした。
設問
次の対策のうち,情報システム部に依頼することにしたものはどれか。
解答群の うち,最も適切なものを選べ。
解答群
ア A 社の社内ネットワークから A社利用クラウドサービスへの通信を監視する。
イ A 社の社内ネットワークと A社利用クラウドサービスとの間の通信速度を制限する。
ウ A 社利用クラウドサービスに A 社外から接続する際の認証に 2 要素認証を導入する。
エ A 社利用クラウドサービスのうち,A 社利用グループウェアだけを直接接続の対象とする。
オ 専用アプリの保存禁止機能を無効にする。
正解:ウ
この問題は、テレワークの推進によって発生した通信遅延の問題に対して、セキュリティを確保しつつ通信効率を改善するための対策として、最も適切なものを選ぶ内容である。
問題の背景を整理しよう
- 現状の仕組み
- 社内PCから私有PCへリモートデスクトップで操作。
- 社内PCからクラウドサービス(メールや会議など)へアクセスしている。
- クラウドサービスへの接続は、A社の社内ネットワークからのみ許可されている。
- 問題発生
- テレワーク時、私有PC→社内PC→インターネット→クラウドサービスという経路になっている。
- 社内ネットワークを経由するため通信が混雑し、遅延が発生している。
- 改善案
- 私有PCから直接クラウドサービスに接続できるようにする(社内ネットワークを介さない)。
- しかし、その場合、社外からの直接接続になるのでセキュリティリスク(不正アクセス)が増加。
各選択肢を検討しよう
ア 社内ネットワークからクラウドサービスへの通信を監視
セキュリティ向上にはつながるが、問題は社外からのアクセスなので的外れ。
イ 通信速度を制限する
通信遅延が問題なのに速度を制限したら逆効果。不適切。
ウ クラウドサービスへの社外からの接続に2要素認証を導入
正解。
外部からのアクセスを許可するなら、パスワードだけでは不十分。
「2要素認証(二段階認証)」を導入すれば、本人確認が強化され、不正アクセスのリスクを低減できる。
エ グループウェアだけを直接接続対象にする
対象を絞っても、根本的なセキュリティ対策にはならない。セキュリティ強化としては不十分。
オ 保存禁止機能を無効にする
情報漏えいのリスクが高まるため、セキュリティを逆に弱める。不適切。
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