民法を学ぼう！「婚姻の無効・取消し（2）婚姻の取消し」

今回は、婚姻の取消しを取り上げる。

婚姻の取消し

第１の類型
婚姻障害があるにもかかわらず、届出が受理され成立した婚姻の取消しである。（民法744条1項）
→公益的取消し

婚姻の当事者のほか、その親族や検察官も取消しを求めることができる。

重婚については、前婚の配偶者も、その取消しを請求することができる。（同条2項）

なお、不適齢者による婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。（745条1項）

第2の類型
　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
（747条1項）
→私益的取消し
この取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3か月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。（同条2項）

婚姻の取消しは、家庭裁判所に対する請求（訴え）によらなければならない。
（744条1項、747条1項）

婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。（748条1項）

（参考）家族法［第４版］ＮＢＳ（日評ベーシック・シリーズ）日本評論社