司法・法務民法を学ぼう「法人の能力」
本稿では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を「一般法人法」と称する。法人は、人の組織体または財産の集合体であり、国によって私法上の権利や義務の帰属主体としての地位が与えられたものである。団体に法人格が与えられることによって、その...
司法・法務
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司法・法務民法を学ぼう「法人の機関」
法人が活動するためには、機関が必要となる。なお、本稿では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を「一般法人法」と称する。一般社団法人の機関一般社団法人は、社員のある法人であり、基本的な意思決定機関である社員総会は、一般法人法に規定す...
司法・法務民法を学ぼう「法人総説」
法人とは法人とは、自然人（我々のこと）以外で、権利義務主体になり得るものをいう。民法は、個人主義思想を基礎としている。とはいえ、権利義務の主体を自然人のみとしてしまうと、例えば、共同事業の場合、構成員全員の名前で契約を締結することになり、非...
司法・法務民法を学ぼう「消滅時効」
消滅時効とは消滅時効とは、権利不行使の状態が、一定期間継続することによって、権利消滅の効果を生ずる時効をいう。債権の消滅時効とその要件民法は、一般の債権の消滅時効について規定を設けている。（166条1項）その上で、人の生命または身体の侵害に...
司法・法務民法を学ぼう「取得時効③」
前回までに、「取得時効」の要件をみてきた。民法を学ぼう「取得時効①」民法を学ぼう「取得時効②」今回は、「取得時効」の効果をみてみることにする。効果原始取得取得時効による権利の取得は、「原始取得」と呼ばれる。売買などの取引行為で前主から権利を...
司法・法務民法を学ぼう「取得時効②」
要件何年にもわたり、他人の物を自己の物であると思い、これを使用している状態が続いていた場合、そのような状態を根拠として権利の取得を認めるのが、「取得時効」である。所有権以外の財産権などの取得時効取得時効は、所有権以外の財産権（民法163条）...
司法・法務民法を学ぼう「取得時効①」
要件何年にもわたり、他人の物を自己の物であると思い、これを使用している状態が続いていた場合、そのような状態を根拠として権利の取得を認めるのが、「取得時効」である。所有権の時効取得民法では、以下の通り規定されている。第162条 20年間、所有...
司法・法務民法を学ぼう「時効総説」
時効とはAが甲土地を購入し、自宅を建てて居住したとする。その後、２２年が経ったある日、隣家のBが、「甲土地のうち丙部分が私の所有であることが分かったので、すぐに返していただきたい。」と言ってきたとする。このとき、ＡはＢの請求に応じて丙部分を...
司法・法務民法を学ぼう「代理権消滅後の表見代理」
第３の表見代理は、民法112条の「代理権消滅後の表見代理」である。「代理権の消滅原因」そのものは、民法111条に定められている。ここで、重要なのは、「委任の終了による代理権消滅」である。例えば、AがBを代理人として、自己の所有する甲土地を売...
司法・法務民法を学ぼう「権限外の行為の表見代理」
続いての表見代理は、民法110条が定める「権限外の行為の表見代理」である。これは、ある事柄について代理権を与えられている代理人が、それとは異なる事柄について代理行為をした場合に問題となる。この場合、相手方から見て、代理人に当該行為をする権限...