今回は、FP2級の実技試験で、ほほ毎回出題される公的年金の計算問題のうち「老齢基礎年金の計算式」を取り上げる。
大まかな計算式は問題文に示されるが、年金額計算の仕組みを理解しておくことは大切である。
老齢基礎年金年金額（2023年（令和5年）4月分から）
老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、原則65歳から受け取ることができる。
なお、60歳から65歳までの間に繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」を選択することができる。
受給資格期間
年金を受ける場合は、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が一定年数以上必要です。この年金を受けるために必要な加入期間を受給資格期間といいます。
日本の公的年金では、すべての人に支給される老齢基礎年金の受給資格期間である10年間が基本になります。国民年金だけでなく、厚生年金、共済組合の加入期間もすべて含まれます。また、年金額には反映されない合算対象期間や保険料が免除された期間も、受給資格期間になります。
日本年金機構のウェブサイト
20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができる。
※68歳以上（昭和31年4月1日以前生まれ）は、792,600円となる。
2009年（平成21年）3月分までの免除期間については、全額免除は3分の1、4分の1納付（3/4免除）は2分の1、半額納付（半額免除）は3分の2、4分の3納付（1/4免除）は6分の5で、それぞれ計算する。
学生納付特例、納付猶予の期間は、保険料を追納していない場合、年金額には反映されない。
（参考）老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 （日本年金機構のウェブサイト）
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