不動産民法トピックス（民法改正情報：相隣関係の見直し）
今回は、来年、令和５年４月１日施行の民法改正について取り上げる。いくつかが改正されるが、本稿は「相隣関係の見直し」を扱うこととする。なお、本情報は、令和4年10月13日執筆時点のものである。 隣地使用権 現行民法 （隣地の使用請求） 第二百...
司法・法務
不動産
司法・法務民法を学ぼう(制限行為能力者の相手方の保護）
先回まで見てきたように、制限行為能力者と取引をした相手方は、取引を確定的に有効なものとすることはできず、取り消しされるかもしれないという不安定な立場である。そこで、民法では相手方の利益のために制度を置いている。このうち、「相手方の催告権」と...
司法・法務民法を学ぼう（被補助人）
被補助人とは （補助開始の審判） 第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることが...
司法・法務民法を学ぼう（被保佐人）
今回は、成年後見制度のうち、「保佐」を取り上げる。 被保佐人とは （保佐開始の審判） 第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補...
司法・法務民法を学ぼう（成年被後見人)
先回ご紹介した通り、未成年者については、行為能力を制限し、法定代理人を付すことによる保護の制度が定められている。しかし、成年者となっても同じように保護が必要な方がみえる。そこで、民法では、成年者についても、行為能力を制限し、保護者を付する制...
司法・法務民法を学ぼう（未成年者保護制度）
行為能力とは 行為能力とは、自らの行為によって法律行為の効果を確定的に自己に帰属させる能力。 行為能力制度とは 行為能力制度とは、大きく分けて、「未成年者保護制度」と「成年後見制度」に分かれる。 一般的・恒常的に能力不十分とみられる者を「形...
司法・法務民法を学ぼう（失踪宣告）
今回は、「失踪宣告」を取り上げる。民法の条文で確認しながら論点をみていこう。 失踪宣告とは 失踪宣告とは、不在者の生死不明が一定期間継続した場合、その者の死亡を擬制して、法律関係を確定する制度である。 不在者の生死不明が一長く続いた場合、例...
司法・法務民法を学ぼう（権利能力）
人には、「自然人」と「法人」がある。これから自然人の能力をみていこう。 民法では、自然人に関するルールとして、3つの「能力」がある。すなわち、「権利能力」、「意思能力」、「行為能力」である。今回は、このうち、「権利能力」を取り上げる。なお、...
司法・法務民法を学ぼう（強迫）
今回は、「強迫」を取り上げる。「脅迫」ではない。民法の条文で確認しよう。 （詐欺又は強迫） 第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 ２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその...
司法・法務民法を学ぼう（詐欺）
今回は、「詐欺」を取り上げる。民法の条文で確認しておこう。 （詐欺又は強迫） 第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 ２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又...