不動産民法の過去問を解いてみよう（賃貸管理士：賃貸人の地位の移転
今回のテーマは、「賃貸人の地位の移転」である。それでは、「賃貸不動産経営管理士」試験で出題された民法の過去問にチャレンジしてみよう。【問 28】 Ａを貸主、Ｂを借主とする賃貸住宅（以下、「甲建物」という。）の所有権がＣに移転した場合に関する...
司法・法務
不動産
不動産民法の過去問を解いてみよう（賃貸管理士：賃貸借の内容)
今回のテーマは、「賃貸借の内容」である。それでは、「賃貸不動産経営管理士」試験で出題された民法の過去問にチャレンジしてみよう。【問 25】 建物賃貸借契約における必要費償還請求権、有益費償還請求権及び造作買取請求権に関する次の記述のうち、適...
不動産民法を読もう（民法総則[第2版] NBS (日評ベーシック・シリーズ) ）
本ブログでは、多くの資格試験で出題されることが多い民法をテーマのひとつとして取り上げている。今回は、民法のテキストをご紹介しよう。民法については、成年年齢を18歳に引き下げる等の改正（令和４年４月１日施行）、所有者不明土地等への対応に関わる...
不動産民法トピックス（民法改正情報：相隣関係の見直し）
今回は、来年、令和５年４月１日施行の民法改正について取り上げる。いくつかが改正されるが、本稿は「相隣関係の見直し」を扱うこととする。なお、本情報は、令和4年10月13日執筆時点のものである。隣地使用権現行民法（隣地の使用請求）第二百九条 土...
司法・法務民法を学ぼう(制限行為能力者の相手方の保護）
先回まで見てきたように、制限行為能力者と取引をした相手方は、取引を確定的に有効なものとすることはできず、取り消しされるかもしれないという不安定な立場である。そこで、民法では相手方の利益のために制度を置いている。このうち、「相手方の催告権」と...
司法・法務民法を学ぼう（被補助人）
被補助人とは（補助開始の審判）第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができ...
司法・法務民法を学ぼう（被保佐人）
今回は、成年後見制度のうち、「保佐」を取り上げる。被保佐人とは（保佐開始の審判）第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督...
司法・法務民法を学ぼう（成年被後見人)
先回ご紹介した通り、未成年者については、行為能力を制限し、法定代理人を付すことによる保護の制度が定められている。しかし、成年者となっても同じように保護が必要な方がみえる。そこで、民法では、成年者についても、行為能力を制限し、保護者を付する制...
司法・法務民法を学ぼう（未成年者保護制度）
行為能力とは行為能力とは、自らの行為によって法律行為の効果を確定的に自己に帰属させる能力。行為能力制度とは行為能力制度とは、大きく分けて、「未成年者保護制度」と「成年後見制度」に分かれる。一般的・恒常的に能力不十分とみられる者を「形式的基準...
司法・法務民法を学ぼう（失踪宣告）
今回は、「失踪宣告」を取り上げる。民法の条文で確認しながら論点をみていこう。失踪宣告とは失踪宣告とは、不在者の生死不明が一定期間継続した場合、その者の死亡を擬制して、法律関係を確定する制度である。不在者の生死不明が一長く続いた場合、例えば、...